希望日本研究所とは、「希望あふれる日本」にするためには何をすべきかを常に考え、提言し、実行していく場所です。

希望日本賛同議員国会発言データベース

賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。

(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。

また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)

発言の詳細を表示します。


議員名木内均(自由民主党)

2015/6/12

委員会名衆議院 国土交通委員会


「今回は、東京都三鷹市にあります海上技術安全研究所、調布市の電子航法研究所、さらには神奈川県横須賀市の港湾空港技術研究所、この東京都三鷹、調布地区と神奈川県の横須賀地区に分かれている三研究所を統合し、海上・港湾・航空技術研究所に一本化することが提案をされております。そこで、まずお聞きをいたしますが、現在、三百八十名の職員、そして五十八億円の国庫支出が投入をされているわけでありますが、これに関してどう合理化、スリム化することができるのか、まずお伺いをいたします。」 「海上技術安全研究所は、海難事故解析や安全基準の策定、港湾空港技術研究所は、沿岸域における地震、津波、高波、高潮による災害の防止、軽減、電子航法研究所は、安全基準策定への貢献など、それぞれが安全分野において高度な研究レベルを今まで維持してまいりました。この三研究所の統合によって、これらの機能維持は図れるのかどうか、あるいはもっとそれが強化されるのか、研究成果達成のための環境整備を整えることができるのかどうか、お伺いをいたします。」 「現在、中学校卒業を対象といたしました海上技術学校が四校、そして高校卒業を対象といたしました海上技術短期大学校が三校、そして海技大学校一校の計八校が、学科教育を担う海技教育機構としてございます。これと乗船実習を担う航海訓練所を統合して海技教育機構に一本化をするということでありますが、学科と乗船実習の一貫教育、施設、教員等の相互活用による効率化がメリットとして強調されております。その他、運営面での期待される効果は何か、お尋ねをいたします。」 「次に、今の船員確保とも関連をしてくるのでありますけれども、海洋基本法では、船員の育成、確保を国の責務としてうたっております。内航船の船員の現状というのは、五十歳以上がもう約五割ということであります。そういった意味では、この内航船員の養成に関する具体的な取り組みはどうされているのか、お伺いをいたします。」


→議事録全体を見る(国立国会図書館 国会会議録検索システムが別タブで開きます)

戻る